2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
このシャープ七一一九は東京都から始まり、公明党としても、地方議員とともに各自治体での導入推進を行いつつ、都道府県への財政的措置も求めてきたところです。また、本年一月には、シャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会の報告書の取りまとめも行われ、コロナ禍における救急医療機関の負担軽減等にもつながるといった効果も確認されています。
このシャープ七一一九は東京都から始まり、公明党としても、地方議員とともに各自治体での導入推進を行いつつ、都道府県への財政的措置も求めてきたところです。また、本年一月には、シャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会の報告書の取りまとめも行われ、コロナ禍における救急医療機関の負担軽減等にもつながるといった効果も確認されています。
また、先進機器の導入推進や検査員の労働環境の改善等に向けて取り組むなど、保安検査の量的、質的向上を図ることによりまして保安検査が円滑に実施をされ、保安検査場での混雑回避にも資するものと考えます。
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
これまでも、保安検査の実務者で構成をする保安検査員の人材確保・育成検討ワーキンググループを開催をいたしまして、先進機器の導入推進、また検査員の労働環境の改善等に向けた取組を進めており、可能なものから順次実行に移しているところでございます。
関連してもう一点伺いますけれども、小水力発電の導入推進ということです。 政府全体としてカーボンニュートラルの実現を目指している中で、農林水産省ではみどりの食料システム戦略の策定に向けて検討中、このように伺っております。 また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。
環境省の地域レジリエンスまた脱炭素を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、さらに、ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業で対応可能かどうか、御答弁お願いいたします。
御指摘のございました関係につきましては、まずは、避難所における分散型電源という観点で、まずは公共施設向けにはということでございますけれども、先生の方から御指摘のありました地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業がございますけれども、環境省では、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算と合わせまして百五億円措置しているところでございまして、具体的
市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。ＥＵ並みの導入目標を掲げ、原発ゼロ基本法案、分散型エネルギー四法案の実現を求め、反対討論といたします。
それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに
民間が先行している中で、しかし、地域にあって、地方にあって新しい生活様式を定着させるためにも、とりわけ自治体のテレワークの導入推進は不可欠と思いますが、現状までの導入実績について、まず伺いたいと思います。
自治体におけるテレワークの導入推進のために、必要なネットワークシステム等の環境整備あるいはセキュリティー対策、そんなものについて、国の支援策、更に拡充あるいは創設が必要であろうというふうに思っています。 現在は、テレワーク導入については、特別交付税措置が措置率〇・五で、あるわけでございますけれども、小規模自治体においては、まだまだハードルが高いという状況であろうというふうに思います。
政府の再エネ導入推進によって、新たなプロジェクトが今後多数立ち上がるというふうに考えております。また同時に、更新時期を迎えている六〇年代、七〇年代につくられた老朽施設も多数あるというふうに理解をしております。
特に落差が大きかったりとか流量が多いとか、そういったところの河川を利用して適地を見付けながら前に進める、こういった具体的な手法が必要だと思いますけれども、今、農林水産省では、ポテンシャル調査、小水力等導入推進事業におきまして、かなり具体的にポテンシャルの高い地点を抽出して基本整備計画を策定し、導入可能性を検討しております。 国土交通省ではどのような対応をされているんでしょうか。
そこで、日本には地震や台風など自然災害を考慮する必要もありますけれども、日本における洋上風力発電導入推進の必要性、並びに、そうした目的の法律、政策推進が今般のこの時期に出された意義につきまして、宮腰大臣より御所見をお聞かせください。
防衛省人事教育 局長 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成三十年二月大雪による被害を踏まえた雪 害対策の推進に関する件） （熊本地震の被災者の生活再建支援に関する件 ） （南海トラフ地震等の大規模地震対策に関する 件） （災害ボランティア休暇制度の導入推進
厚生労働省では、食品等事業者が円滑にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を行うことができるよう、都道府県等が管内の事業者団体と連携して、研修事業や導入事例の共有等による関係者へのＨＡＣＣＰの普及啓発や導入推進など、様々なＨＡＣＣＰの導入支援事業を進めてございまして、平成三十年度においてもこれらの事業を継続することとしているところでございます。
例えば、電力を水素に変える技術を導入するなど、残されたこの十年を集中期間として、パワー・ツー・ガス技術などの社会実装を全国数百か所で行うなど、数百か所というと大き過ぎるかな、百か所程度で行うなど、二〇三〇年の先をにらんで国として導入推進を進めるべきではないかというふうに思っているわけでありますが、大臣の御認識をお聞かせください。
そこで、総務省としては、最新の技術に対応できる専門人材を確保する観点から、企業等で働く社会人を主な対象として、通信ネットワークの運用、管理やサイバーセキュリティーを担う人材の育成、企業内のＩｏＴ導入推進にかかわる人材の育成などの施策に取り組んできております。
我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。しかし、安倍政権の原発をベースロード電源とするかたくなな姿勢が、自然エネルギー普及にブレーキをかけています。
それからあと、省エネ対策につきましては、委員御指摘のありました省エネ型大型浄化槽システム導入推進事業というのを創設しまして、今年度から、老朽化した浄化槽のブロワーやポンプ等の機材を交換することで電力削減を行う取組を進めてございます。
今後の先進船舶の推進、また導入推進に向けて、事業者にとっても見通しが立つように更なる予算確保が必要だと思いますけれども、この今後の予算確保につきまして、石井大臣の御決意を最後に伺いたいと思いますが。
総務省としても、テレワークの普及に向け、テレワーク導入推進セミナーの開催、テレワーク導入に向けたアドバイスを実施するテレワークマネージャーの派遣、地方公共団体における先進的なテレワーク導入事例の紹介などを行っておるところでございます。
安倍政権の成長戦略であります日本再興戦略を見ても、高効率火力発電の導入推進及び国際展開とありますし、公的金融支援やトップ外交を通じてアジア等々の新興国へ普及させると述べているわけです。